香川県信用組合は、人口減少などの社会問題の進行のほか、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響により、厳しい経済環境、収益環境が続くことが見込まれることも踏まえ、これまで以上に組織力を高め、地域密着型金融の深化に一丸となって取組むとともに、業務の効率化や人財力の強化等による生産性の向上を図り、盤石な収益態勢の構築並びに経営体質の強化を目指します。

令和7年度の我が国経済は、米国の関税政策の影響による輸出環境の悪化や物価高の影響を受けつつも、設備投資や個人消費が景気を下支えし、全体としては回復基調を維持しております。
しかしながら、当組合の主要取引先である中小・零細事業者においては、原材料費の高騰、人手不足や後継者難への対応、更には賃上げ対応など、多岐にわたる経営課題に直面しており、依然として厳しい経営環境となっております。

第74期における当組合の業績は、お客さまへの適時適切な資金繰り支援や経営改善支援に取組んだ結果、貸出金の期末残高は、83,789百万円（前期比0.44％増加）となりました。
なお、預金の獲得に向けて積極的に取組んだことにより、預金積金の期末残高は、117,872百万円（前期比1.29％増加）となりました。
また、利益面においては貸出金収益や融資関係手数料などの役務収益、有価証券関係収益が前年度より増収となったこと等により、事業計画を大幅に上回る316百万円の当期純利益を確保することができました。

迎える令和8年度は、中東およびウクライナ情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、中国経済の減速および日中関係の悪化など、海外経済の不確実性は高く、景気が下押しされる虞もあります。また、金融面においては、日本銀行が経済・物価情勢の動向を確認しつつ、金融緩和の度合いを引き続き調整しており、「金利のある世界」がさらに進むことが予想されます。
このような中、私ども“けんしん”は、地域金融機関としての使命を果たすべく、お取引先との間柄関係をより一層深化させ、事業支援や創業支援、生産性向上支援などの伴走支援に積極的に取組むことにより、真のリレーションシップを発揮してまいる所存であります。
また、今年度は、令和6年度から取組んでおります『第14次中期3ヵ年計画』の最終年であり、全役職員一丸となって、組合の収益態勢および組織態勢の強化充実に全力で取組むことにより、計画達成に向けて邁進してまいりますので、組合員、総代の皆さまをはじめ、関係各位の皆さま方には、引き続き、ご指導、ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

令和8年7月

理事長　右川　俊二